薬の個人輸入に関する相談先は？困りごと別の公的窓口

2026-07-19

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医薬品等の個人輸入について困ったときは、問題の内容に合った窓口へ相談する必要があります。健康状態の相談、輸入規制の確認、通関手続き、契約・返金のトラブルでは、対応する機関がそれぞれ異なるためです。

個人輸入代行サイトへ連絡するだけでは、医療上の判断や行政手続き、犯罪被害への対応まで解決できるとは限りません。緊急性がある場合はサイトとのやり取りを優先せず、医療機関や警察などへ連絡してください。

この記事では、個人輸入を勧めるのではなく、困りごと別の主な相談先と、相談前に整理しておきたい情報を紹介します。制度全体は「薬の個人輸入ガイド」、利用前の確認事項は「個人輸入代行サイトを利用する前のチェックリスト」をご確認ください。

困りごと別・相談先早見表

困りごと	最初に検討する相談先	主に確認できること
体調に異変がある	医療機関、緊急時は119番	診察、検査、治療、緊急性の判断
救急車を呼ぶか迷う	地域の救急相談窓口、対応地域では#7119	救急要請や受診の緊急性に関する助言
実際に急性中毒事故が起きた	医療機関、中毒110番、緊急時は119番	急性中毒に関する情報提供
使用について判断できない	医師または薬剤師	健康状態や治療との関係を踏まえた判断
輸入予定の品物が規制対象か知りたい	居住地の都道府県庁の薬務主管課	医薬品医療機器等法上の規制対象への該当性
輸入確認証や輸入手続きを確認したい	貨物の到着区域を担当する地方厚生局	輸入確認申請、必要書類、手続き
税関から通知や照会を受けた	通知を発行した税関、税関相談官	通関状況、提出を求められた資料、税関手続き
未着、返品、返金などで困っている	契約先事業者、決済事業者、消費生活センター	契約、支払い、返品・返金などの消費者トラブル
海外事業者との取引で解決しない	越境消費者センター（CCJ）	海外事業者との消費生活トラブルの解決支援
偽サイトや不審なサイトの疑いがある	あやしいヤクブツ連絡ネット、消費生活センター	不審なサイトに関する相談・情報提供
詐欺や不正利用の疑いがある	決済事業者、警察相談専用電話#9110、緊急時は110番	支払い停止等の相談、犯罪被害に関する相談・通報

この表は一般的な振り分けです。相談内容によっては、最初の窓口から別の機関を案内されることがあります。受付時間や対象地域、相談方法は変更される場合があるため、連絡前に各機関の公式ページで最新情報をご確認ください。

体調に異変がある場合は医療機関へ相談する

個人輸入した医薬品等を使用した後に体調の異変がある場合は、個人輸入代行サイトや当サイトへ相談するのではなく、医療機関へ相談してください。使用を続けるか、どのような対応が必要かを、インターネット上の情報だけで判断しないことが重要です。

意識や呼吸の状態がおかしいなど、明らかに緊急性が高い場合は119番へ連絡してください。救急車を呼ぶべきか、直ちに受診すべきか迷う場合は、対応地域であれば救急安心センター事業「#7119」も利用できます。#7119の実施地域や受付時間は地域によって異なります。

受診時には、分かる範囲で次の情報を医療従事者へ伝えられるようにしてください。

使用した時期
使用後に起きた変化とその時刻
海外から届いた包装、表示、説明書など
注文履歴や購入元が分かる記録
現在受けている治療や使用中のものに関する情報

包装や残っているものは、医療従事者が確認できるよう保管してください。ただし、体調が悪い状態で記録集めを優先し、受診を遅らせてはいけません。

個人輸入された外国製品については、国内で品質、有効性および安全性が確認されたものとは限らず、医師や薬剤師でも十分な情報を得にくい場合があると厚生労働省が注意を促しています。詳しくは「薬の個人輸入にはどんなリスクがある？」もご確認ください。

急性中毒事故が実際に起きた場合の相談

公益財団法人日本中毒情報センターの「中毒110番」は、医薬品、家庭用品、化学物質などによる急性中毒について、実際に事故が発生している場合に情報を提供する電話サービスです。一般的な商品選びや、事故が起きていない段階での安全性確認を目的とする窓口ではありません。

日本中毒情報センター「中毒110番・電話サービス」

緊急性が高い場合は、中毒110番への相談だけで対応しようとせず、119番へ連絡してください。電話番号、受付時間、利用条件は公式ページで最新情報を確認してください。

使用判断は医師・薬剤師へ相談する

当サイトや個人輸入代行サイトは、医薬品等を使用してよいか、現在の治療と両立できるか、使用を継続してよいかを判断する医療機関ではありません。

健康状態、治療歴、現在使用しているものなどを踏まえた判断が必要な場合は、医師または薬剤師へ相談してください。対面で相談しづらい事情がある場合でも、地域の医療機関や薬局、自治体が案内する相談方法を確認し、医療専門家へつながることを優先してください。

PMDAにも患者・一般向けの相談窓口がありますが、主な対象は国内で処方されたものや薬局等で購入したものなどです。個人輸入したものについて回答できるとは限らず、診断や治療の代わりにもなりません。窓口の対象範囲を確認してから利用してください。

PMDA「患者・一般の方からのくすり・医療機器の相談窓口」

規制対象への該当性は都道府県の薬務主管課へ相談する

輸入を予定している品物が医薬品医療機器等法の規制対象に当たるかを確認したい場合は、居住地の都道府県庁にある薬務主管課へ相談します。部署名は、薬務課、医薬安全課、薬事担当課など、自治体によって異なります。

厚生労働省も、規制対象への該当性については、居住地域の都道府県庁の薬務主管課へ問い合わせるよう案内しています。

厚生労働省「医薬品等を海外から購入しようとされる方へ」

検索するときは、「都道府県名　薬務主管課」などの語句を使い、自治体の公式ドメインであることを確認してください。個人輸入代行サイトの説明だけを根拠として、規制対象ではないと判断しないことが重要です。

輸入確認証などの手続きは地方厚生局へ相談する

輸入確認証の要否、申請方法、提出書類など、医薬品等の輸入手続きに関する相談先は地方厚生局です。担当する厚生局は居住地だけではなく、貨物が輸入される区域を管轄する税関によって分かれます。

2026年7月19日時点で、厚生労働省は次のように案内しています。

担当機関	対象となる税関区域
関東信越厚生局薬事監視指導課	函館税関、東京税関、横浜税関
近畿厚生局薬事監視指導課	名古屋税関、大阪税関、神戸税関、門司税関、長崎税関、沖縄地区税関

連絡先や申請方法は変更される場合があります。電話番号を転記した第三者ページではなく、厚生労働省または各地方厚生局の公式ページで確認してください。

輸入確認証が必要かどうかは、品目、数量、輸入目的などによって異なります。数量だけを見て自己判断せず、不明な場合は輸入前に確認してください。基本的なルールは「薬の個人輸入で知っておきたいルール」で整理しています。

税関から通知・照会を受けた場合の相談先

税関からはがき、書面、電話その他の方法で連絡を受けた場合は、まず通知に記載された税関の官署名、連絡先、照会内容、回答期限を確認してください。

求められている資料や手続きが分からない場合は、通知を発行した税関へ問い合わせます。一般的な輸出入手続、税番、税率などは、最寄りの税関相談官にも相談できます。

税関から連絡があったことだけで、違法または没収が確定したとは限りません。ただし、連絡を放置しても問題は解決しません。通知に従い、事実に基づいて対応してください。

不審なメールやSMSに記載されたリンクから個人情報や支払い情報を入力する前に、税関公式サイトに掲載された連絡先と一致するか確認してください。通関の流れについては「薬の個人輸入は税関で止まる？」もご覧ください。

未着・返品・返金など契約上の問題がある場合

荷物が届かない、注文内容と異なる、キャンセルや返金に応じてもらえないなどの問題は、まず契約先の事業者へ連絡します。個人輸入代行サイト、決済相手、発送者が同じとは限らないため、利用規約、注文確認、決済明細などから契約関係を確認してください。

事業者へ連絡しても解決しない場合や、どこへ相談すべきか分からない場合は、消費者ホットライン「188」を利用できます。188は、原則として最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する全国共通番号です。消費者庁へ直接つながる番号ではありません。

消費者庁「消費者ホットライン188」

支払い方法によっては、カード会社、決済サービス、金融機関などへの連絡も必要です。連絡できる期限や調査条件が設けられている場合があるため、問題を確認したら早めに相談してください。

海外事業者とのトラブルは越境消費者センターへ相談する

日本に居住する消費者と海外事業者との間で生じた消費生活トラブルについては、国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）が相談を受け付けています。

CCJは相談者本人による自主的な解決を支援する機関であり、事業者への強制、返金の保証、法的判断を行う機関ではありません。また、日本国内の事業者とのトラブルなど、対象外となる相談があります。

日本語で表示されているサイトでも、運営者が海外事業者である場合があります。所在地、契約相手、決済相手を確認したうえで、相談先を判断してください。

偽サイト・不審なサイトの疑いがある場合

個人輸入に関係する不審なサイトや、表示に疑問があるサイトについては、「あやしいヤクブツ連絡ネット」に相談・情報提供できる場合があります。同サイトには、不審なインターネットサイトを通報する機能も設けられています。

あやしいヤクブツ連絡ネット「相談窓口」

サイトの見た目や口コミだけで、偽サイトまたは正規サイトと断定することはできません。相談・通報時には、確認したURL、アクセス日時、表示内容など、客観的な情報を伝えてください。

金銭を支払った後に詐欺の疑いが生じた場合や、個人情報を送信してしまった場合は、消費生活センターだけでなく、利用した決済事業者や警察への相談も検討してください。

詐欺・不正利用・犯罪被害が疑われる場合

カードや口座の不正利用が疑われる場合は、利用したカード会社、決済サービスまたは金融機関へ速やかに連絡し、利用停止や調査などの対応を確認してください。

詐欺その他の犯罪被害が疑われるものの、緊急の事件・事故ではない場合は、警察相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署へ相談できます。現在進行中の被害など、緊急の場合は110番へ通報してください。

警察庁「警察相談専用電話 #9110」

不審な相手から、追加の支払い、暗証番号、認証コード、遠隔操作アプリの導入などを求められても、その場で対応せず、公式の連絡先から決済事業者や警察へ確認してください。

配送状況は配送事業者へ確認する

追跡番号が更新されない、配送先を変更したい、配達済みと表示されているのに受け取っていないなど、配送状況に関する問題は、追跡情報に表示された配送事業者へ確認します。

ただし、「通関手続中」「税関で確認中」などと表示されている場合、配送事業者だけでは判断できないことがあります。税関や輸入者本人の対応が必要か、配送事業者から案内を受けてください。

個人輸入代行サイトが表示する到着予定日は、到着を保証するものではありません。配送の遅れと、税関による確認、輸入条件の問題は分けて考える必要があります。

相談前に準備しておきたい情報

相談先へ連絡する前に、問題に関係する情報を時系列で整理すると、状況を伝えやすくなります。

取引に関する記録

利用したサイトの名称とURL
注文日、注文番号、注文内容
契約相手、決済相手、発送者として表示された名称
支払日、支払方法、金額
注文確認画面や確認メール
利用規約、返品・返金条件の保存記録
事業者とのメールやチャットの履歴

配送・通関に関する記録

追跡番号
発送日と追跡履歴
配送事業者名
税関や配送事業者から届いた通知
求められた書類と回答期限
荷物の外装や表示が分かる写真

健康上の相談に関する情報

使用した時期
体調の変化が始まった時刻と経過
包装、表示、説明書など
現在受けている治療について医療従事者へ伝えるための情報

医療機関、行政機関、決済事業者などへは、相談に必要な範囲で正確な情報を伝えてください。一方、SNSや口コミサイトなど、不特定多数が閲覧できる場所へ、氏名、住所、注文番号、追跡番号、決済情報、健康情報などを投稿しないよう注意が必要です。

相談するときに伝える順番

窓口へ連絡するときは、次の順番で簡潔に伝えると状況を共有しやすくなります。

何について相談したいか
いつ、どのサイトまたは事業者を利用したか
何が起きたか
これまでに誰へ連絡し、どのような回答を受けたか
現在、何に困っているか
期限のある通知や手続きがあるか
手元にどのような記録があるか

分からないことを推測で補わず、「確認できている事実」と「分からない点」を分けて伝えてください。

当サイトでは回答できない相談

当サイトは、医療機関、薬局、行政機関、法律事務所、消費生活センターまたは個人輸入代行業者ではありません。次のような個別相談には回答できません。

症状の診断や治療方法
医薬品等を使用してよいかという判断
用法・用量、使用方法、併用の可否
副作用への対処方法
個別品目を輸入できるかという行政判断
税関審査や輸入許可の結果予測
返金、到着、商品の真贋または品質の保証
契約上または法的な責任の確定

当サイトへ健康・医療に関する個人情報を送信しないでください。掲載内容の誤りやリンク切れに関する連絡は「お問い合わせフォーム」で受け付けていますが、個別の医療相談や輸入可否の判断には回答できません。

よくある質問

Q1．個人輸入について、どこへ相談すればよいか分かりません

まず、健康、輸入規制、通関、契約・返金、犯罪被害のどれに関する問題かを整理してください。契約上の問題で相談先が分からない場合は消費者ホットライン188、輸入規制への該当性は都道府県の薬務主管課、輸入手続きは地方厚生局、税関からの通知は通知を発行した税関が主な相談先です。体調に異変がある場合は医療機関を優先してください。

Q2．体調に異変がありますが、個人輸入代行サイトへ相談すればよいですか？

個人輸入代行サイトは医療機関ではありません。体調に異変がある場合は、医療機関へ相談してください。緊急性が高い場合は119番、救急車を呼ぶべきか迷う場合は、対応地域の#7119などを確認してください。

Q3．使用してよいか分からない場合、当サイトで判断してもらえますか？

当サイトでは判断できません。健康状態、治療、医薬品等の使用に関する判断は、医師または薬剤師へ相談してください。

Q4．輸入できる数量を地方厚生局へ聞けば、必ず輸入できますか？

相談や手続きの案内を受けたことだけで、輸入が必ず認められるわけではありません。品目、数量、目的、必要書類、他の法令による規制、税関での確認などによって結果が異なります。

Q5．税関から通知が届いたら、個人輸入代行サイトと税関のどちらへ先に連絡しますか？

通知の内容や提出期限に関する確認は、通知を発行した税関へ行ってください。注文内容などを確認するため、個人輸入代行サイトへの問い合わせも必要になる場合がありますが、税関からの連絡を放置しないことが重要です。

Q6．荷物が届かない場合は、すぐにCCJへ相談できますか？

海外事業者との消費生活トラブルであれば、CCJの対象になる可能性があります。まず契約先事業者と配送状況を確認し、CCJの対象条件と同意事項を読んでから相談してください。国内事業者との取引など、対象外となる場合があります。

Q7．消費者ホットライン188へ連絡すれば返金されますか？

188は最寄りの消費生活相談窓口を案内する番号であり、返金を保証する制度ではありません。相談内容に応じた助言や、解決に向けた支援を受けられる場合があります。

Q8．偽サイトかどうかを相談窓口が必ず判定してくれますか？

相談しただけで、直ちに偽サイトと確定するとは限りません。URL、運営者表示、決済記録、連絡履歴などを保存し、あやしいヤクブツ連絡ネット、消費生活センター、必要に応じて警察や決済事業者へ相談してください。

Q9．カードの不正利用が疑われる場合、事業者からの返信を待つべきですか？

返信を待たず、カード会社や決済事業者へ速やかに連絡してください。緊急でない犯罪相談は#9110、現在進行中の被害など緊急の場合は110番を利用してください。

Q10．相談した記録は残しておくべきですか？

残しておくことが望ましいです。相談日時、窓口名、担当部署、案内された内容、受付番号、次に行う手続き、期限などを記録してください。個人情報を含むため、公開場所への投稿は避け、適切に保管してください。

まとめ

薬の個人輸入に関する相談先は、困りごとによって異なります。

体調の異変は医療機関、緊急時は119番
使用判断は医師または薬剤師
規制対象への該当性は都道府県の薬務主管課
輸入確認証などの手続きは担当する地方厚生局
税関からの通知や通関手続きは税関
契約・返金などは事業者、決済事業者、消費生活センター
海外事業者とのトラブルは対象条件を確認してCCJ
偽サイトや不審なサイトはあやしいヤクブツ連絡ネット
詐欺や不正利用は決済事業者と警察

相談窓口へ連絡したことは、医薬品等の品質、安全性、真贋、輸入許可、到着または返金を保証するものではありません。問題が起きてから慌てないためにも、利用前に「薬の個人輸入で注意すること」と「個人輸入代行サイトを利用する前のチェックリスト」をご確認ください。

参考情報

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薬の個人輸入代行サイトを利用する前のチェックリスト